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LINEのクリエイターズスタンプの販売総額が1ヶ月で1.5億円を突破したと話題になっていますが、「クリエイターズマーケット=個人がスタンプを販売する場所」という誤解のもとに読んでしまっている場合があります。確かにクリエイターズマーケットは個人がスタンプを販売できる場所なのですが、LINEクリエイターズマーケットは、「個人でも」販売できる一方で、普通に「企業(団体)でも」スタンプを販売可能です。
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LINEクリエイターズマーケットは個人だけの販売場所じゃない
「LINEスタンプ販売1.5億円」というNHK NEWS WEBの記事には、クリエイターズマーケットについて、次のように書かれています。
イラストを作成しているのは一般の人からプロのイラストレーターまで幅広く、その数は現在8万人に上り (引用元)
このような記述や、今までの報道から、クリエイターズスタンプは、幅広い「個人」がスタンプを販売できる場所であると認識されている場合が多いかと思います。たしかに話題になる部分は、この「個人」のスタンプ作者たちです。
これ自体は間違っていないのですが、実際は個人だけでなく、法人(企業・事業者・団体…)であっても、個人と同じように利用規約を守り、審査を通過すればスタンプを販売できるという点を補足しておきたいと思います。つまり、1.5億円(の作者割り当て分)を、「個人」で山分けしているのではなく、そこには「企業」も含まれているというわけです。
このように、クリエイターズマーケットは、個人だけがスタンプを販売できる場所ではありません。公式スタンプは企業用で、LINEクリエイターズマーケットは個人用と棲み分けされているわけではありません。
例えば、ランキング上位からわかりやすく「株式会社」と書かれているものを抜き出すと、「ソニー・デジタルエンタテインメント株式会社」「株式会社ドゥアイネット」「株式会社クオン」などがあり、「ファミ通.com」なんかもあります。
法人の利用方法
クリエイターズマーケットに登録する際には、LINEアカウントを登録する必要があります。
法人(団体)がクリエイターズマーケットを利用する際には、「代表者」のLINEアカウントを用意して、そのアカウントを登録すれば問題なく利用できます。法人だから特別なLINEアカウントが必要、というものではなく、個人と同じように、クリエイターズマーケットのウェブページを利用できます。
この「代表者」の登録や、そのLINEアカウントについては、クリエイターズマーケットの利用規約や、ツイートに書かれています。
4.1. クリエイターは、本サービスの利用に際してクリエイターご自身に関する情報を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるよう修正しなければなりません。本サービスの利用に際しては、クリエイターの氏名(事業者の場合は事業者名、代表者名およびアカウント管理者名)、住所(事業者の場合は所在地)、電話番号、メールアドレス、支払関係情報およびLINEアカウント情報等の登録が必要となります。LINEアカウントの利用については、LINE利用規約をご確認下さい。 (引用元)
@saiki_banjo はい、どなたか代表者様のアカウントよりクリエイター登録をお願いいたします。
— LINE公式アカウント (@NAVER_LINE) 2014, 5月 22
法人の存在の影響
LINEクリエイターズマーケットにスタンプを出品して、大きな利益をあげようとしている個人の人たちは、企業のスタンプと、有名なキャラクターを使ったプロのスタンプがすぐにランキング上位になることをだいぶ意識しているようです。個人でランキング上位になろうとすると、そのような企業が発売した有名なキャラクターを使ったスタンプに勝っていくことが必要、ということです。ただ、ランキングを見ていると、絵の上手さもそうですが、アイディア勝負なところも強く、まだ個人でも上位が狙いやすい環境のように思います。まだ審査中のスタンプがものすごく大量にあり、スタンプの審査よりもスタンプの新規提出の増加のほうが多いと言われるほどなので、今後スタンプが増えてくると、ランキングに占める個人・企業の割合がまた変わってきそうです(企業が出揃えば、個人が厳しくなりそう)。
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