【SMS】「「法務局」犯罪収益移転防止法では、代表者の本人確認が必要です」に注意

本日2023年8月9日の夜より、以下のようなSMSが突然届くケースが急増しています：

「法務局」犯罪収益移転防止法では、代表者の本人確認が必要です。 https://○○.com

添付されているURLを開くと、「法務局」や「代表者（取引責任者）の本人確認」などと書かれたウェブサイトが表示されます。

しかし現在届くケースが増加しているこのSMSおよび、そこからリンクされている「法務局」と書かれたウェブサイトはいずれも法務局が提供して要るものではない、偽物のSMSおよび偽物のウェブサイトです。

そのため、内容に従って個人情報等を入力するなどしてしまわないよう、注意してください。

以前よりこのような国の機関等を騙る偽SMSが突然届き、そこから偽サイトへ誘導されるケースが増加しており、今回のケースもそういった偽SMSの一種と考えられます。