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本日2020年3月31日、LINE公式アカウントより、「LINE x 厚生労働省」という表示を伴って「第1回 新型コロナ対策のための全国調査」への協力をお願いするトーク・通知が配信されています。
このLINE新型コロナ全国調査に回答したユーザーや、回答しなかったユーザーなどの間で、「郵便番号の入力が必要だった」「郵便番号を入力したくない」といったことが話題となっています。
それを見て、「郵便番号が必要なら回答したくない」と思ってしまっているユーザーも発生しているようです。
そこで今回は、郵便番号の入力に関連する「LINE新型コロナ全国調査」の調査目的情報および、そもそも「郵便番号の入力が必須なのか」という点について紹介します。
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全国調査が配信中
現在、LINE運営の公式アカウント「LINE」より、「第1回 新型コロナ対策のための全国調査」への協力を依頼するトークが配信されています。
※トークが配信されていない状態であっても、回答へ進むことが可能です(手順)。
「郵便番号の入力は必須なの?」について
この調査の回答の終盤、必ず「郵便番号」という入力欄が表示されます。
しかしその一方で、都道府県および市区町村(東京都・千代田区、のような入力)も可能となっています。したがって、「郵便番号」と「都道府県と市区町村」のどちらかを入力すれば良く、郵便番号単体では必須入力項目となっていません。
ただし、現時点で入力欄には「郵便番号が不明の場合、お住まいのご住所を入力ください」とされており、表記上は「郵便番号が不明の場合」用と定められているため、注意が必要とも言えそうでう。
郵便番号の入力と調査目的について
今回、この調査について、LINE運営から配信されたトーク内では次の通り、その「目的」が説明されています。
この調査は、厚生労働省の新型コロナ対策に協力するため、LINE株式会社が実施しています。みなさまの今の体調をお聞きし、「感染拡大の状況を正しく把握し、私たちの生活を守ること」を目的に実施します。ご協力をお願いいたします。
ここで「感染拡大の状況を正しく把握し」と書かれていますが、厚生労働省から出されている報道発表資料では、今回のLINEと厚生労働省との間で結ばれた協定について紹介する中で、情報を利用する目的が次の通り、より詳しく説明されています:
協定に基づき、厚生労働省は、LINEから、クラスター対策に資する情報を提供いただき、その情報について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の目的において利用します。
(引用元)
この通り、目的を達成するために「クラスター対策に資する情報を提供いただき」とされており、補足説明部分では次の通り「クラスター対策」について説明されています:
積極的疫学調査等のまん延防止策により、各地域において感染経路の不明な患者やクラスター(患者間の関連が認められた集団)の発生を封じ込めることが、いわゆるオーバーシュートと呼ばれる爆発的な感染拡大の発生を防止し、感染者、重症者及び死亡者の発生を最小限に食い止めるためには重要となっています。
クラスターの発生を封じ込めるためには、様々な手段を講じ、発生したクラスターを早期に発見し当該クラスターに対して十分な対策を講じることが必要となります。
民間事業者等においては、事業活動等を通じて、クラスター対策に資する情報を既に取得している、又は、今後取得しうる場合があり、そうした情報を提供いただくことで、クラスター対策のより迅速な、かつ、より効果的な実施が期待できます。
(引用元)
「各地域において感染経路の不明な患者やクラスター(患者間の関連が認められた集団)の発生を封じ込める」や「発生したクラスターを早期に発見し」といった文から、地域の把握の重要性を伺うことができます。
今回、LINEのトーク上では「感染拡大の状況を正しく把握し」とされている部分がより具体的には「クラスターの早期発見」である、という点を考慮すると、「区」よりも詳細にある程度地域を絞ることができる「郵便番号」情報が、今回用意された調査の回答項目の中でも特に重要な項目であることも、想像しやすいのではないかと思います。
一見するだけでは「クラスターの早期発見」という部分には気が付きにくい表示となっていますし、調査項目内それぞれに対するこのような背景情報があるわけではありませんが、各公式サイトに掲載されているこれらの情報も加味した上で、調査への回答を行うかどうか等の判断を行うようにしてください。
偽物に注意
ただし、LINE公式を装う偽物のトークの配信が現在確認されており、クレジットカード情報等、現在実施されている調査とは無関係な入力が要求されてしまう場合があることが厚生労働省より発表されています。
現在、LINE株式会社において、サービス登録者に対して健康状態に関するアンケートを実施しているとの情報を得ていますが、このアンケートを装い、クレジットカード番号等を尋ねる等詐欺が疑われる事案が発生しているとの情報が寄せられています
(引用元)
したがって、全国調査に回答する前に、あらかじめ「本物かどうか」の確認作業を行ってみてください(確認方法はこちら)。
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