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緊急速報メール(エリアメール)に「警戒レベル5」や「警戒レベル4」といった、「警戒レベル」という数値が記載されている場合があります。
この警戒レベルについて、何段階なのか
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警戒レベルとは
内閣府(防災担当)の「避難情報に関するガイドライン(令和3年5月公表)」のp.26では、「警戒レベル」は次のように説明されています:
警戒レベルとは、災害発生のおそれの高まりに応じて5段階に分類した「居住者等がとるべき行動」と、その「行動を促す情報」(避難情報等:市町村が発令する避難情報と気象庁が発表する注意報等)とを関連付けるものである。
つまり、「とるべき行動」と「避難情報等」がセットでレベル分けされていて、それを警戒レベルと呼んでいます。
具体的には、「警戒レベル4」に対して、「避難情報等」は「避難指示」、「とるべき行動」は「危険な場所から全員避難」、のようにそれぞれが定められています。
「警戒レベル5」に対してであれば、「避難情報等」は「緊急安全確保」、「とるべき行動」としては「命の危険 直ちに安全確保!」と、ガイドライン内の同じページにて説明されています。
警戒レベルは何段階あるの?最大はいくつ?
警戒レベルの5段階は1から始まり、最大レベル「5」まで定められています。
したがって、「警戒レベル5」は最大の警戒レベルであり、「警戒レベル4」は上から2番目、となるわけです。
緊急速報メールで届いた内容に「警戒レベル4」以上が記載されていたりするのは、それだけ警戒レベルが高い部類の内容/案内だから、というわけです。
緊急速報メールにある「警戒レベル」と「避難情報等」はセット
したがって、エリアメールに記載されている「避難指示」と「警戒レベル」は、「避難指示の中にもレベル4やレベル5があって、今回はレベル4の避難指示ですよ」といった意味ではなく、「警戒レベル4:避難指示」のような、ペアである、というわけです。
eeここについては誤解してしまわないように注意するようにしてください。
緊急速報メールの配信と「警戒レベル」の関係
では、各警戒レベルに対して「緊急速報(エリアメール)」はどのように運用されているのか、というと、そちらについてのヒントは、地方自治体向けに、配信システムを提供しているNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル共同で「緊急速報メール 配信の手引き」というガイドラインが提供されており、そちらを確認するとその雰囲気が分かります。
2021年5月20日発行の「緊急速報メール 配信の手引き 第3.5版」のp.10では、「緊急速報メールの利用規約には、以下の配信可能項目を定めております」と、緊急速報メールを利用して酔い配信内容(配信項目)が定められており、そこに「高齢者等避難」「避難指示」「緊急安全確保」の3つが記載されているのですが、ちょうどこれらがそれぞれ「警戒レベル3」「警戒レベル4」「警戒レベル5」に該当する情報であり、警戒レベルと緊急速報メールとの関連を読み取ることが可能です。
なお、このガイドラインではかなり詳細な「緊急速報メールの内容は、このように書きましょう」という説明に紙面が割かれており、例えば「警戒レベルを用いた配信に置いてはタイトルに警戒レベル、本文に受信者へ求める行動を明記してください」といった、警戒レベルをどのように掲載するか、といった説明や例文などが説明されています。
参考資料
- 避難情報に関するガイドラインの改定(令和3年5月): 防災情報のページ - 内閣府(リンク先ページよりPDFがダウンロード可能)
- 緊急速報 配信の手引き(リンク先ページよりPDFがダウンロード可能)
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